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経済

イギリスのEU離脱で第三次世界大戦が勃発する!専門家「日本中心の戦争が始まる可能性も」

イギリスのEU離脱で第三次世界大戦が勃発する!専門家「日本中心の戦争が始まる可能性も」

06261601
 
 24日、イギリスのEU離脱という歴史的な瞬間が訪れた。離脱後のイギリスに関しては、英財務省が「英経済は短期的に景気後退に陥り、50万人強が失業する」。
 経済協力開発機構(OECD)も、「離脱で英国の国内総生産(GDP)が2030年までに最大7.7%落ち込む」と発表するなど、今後のイギリスが貧しくなるとの見方を示している。
 しかしながら、移民受け入れ問題から発展した今回の投票において、イギリス国民はそうした未来をふまえたうで、“民族の統一”を優先させたことになる。
 これに関して、経済に詳しいジャーナリストに“この事件がもたらす最悪の事態”について、トカナ編集部が聞いた。

 「EU脱退によって、兼ねてからイギリスからの独立を画策していたスコットランドや北アイルランドの独立機運が高まったといえるでしょう。
 ゆえに日本も含め、今後イギリスとの良好な経済関係を保つためには、連合王国分裂の未来を視野においた付き合い方ができるかどうかにかかってきます」 

――経済戦争が起きる可能性などはあるのだろうか?

「今回の離脱は、ドイツのメルケルが推し進めるグローバリズムに対し、ナショナリズムが台頭してきたことを意味しています。これによって、各国が一気にナショナリズムに傾く可能性があるでしょう。また、2017年フランス大統領選挙で極右政党のマリーヌ・ルペン党首の勝利が近づいたとともに、もしも彼女が大統領になったらフランスもEUを脱退する可能性が高いとみられています。 
そうすると、ドイツは孤立しますから、冷戦時代における旧東側と旧西側の経済戦争が再びヨーロッパ内で起こる可能性があるでしょう」

「ドイツだけでEUを支えることは不可能なので、ギリシャやスペインは放出され、二国はユーロから元に変わるかもしません。よって、ユーロはマルク程度の価値しかなくなるということになります。フランスの原子力発電で電力を供給しているドイツはユーロの暴落によって、戦争をしかけることになるでしょう。その中心となる問題は、間違いなく『アフリカの資源強奪』です」

――アフリカの資源強奪戦争に日本が絡む可能性は?
 
「アフリカの資源を狙っている国はヨーロッパ以外にも、ロシア、中国などがいますが、中でも最も交渉に力を入れているのが日本です。あまり知られていませんが、現在、マダガスカルなどアフリカにおける複数国の大統領顧問を務めているのは、日本人です。EU離脱から始まった混乱がアフリカの資源争いに発展した場合、日本が中心となった世界大戦が起きてもおかしくないでしょう」

 台風の目として世界中のメディアを混乱させているトランプ大統領候補やイスラム過激派「IS」の存在…、そして日本でも隣国の強い主張に対する嫌悪感からのヘイトスピーチが横行している今、間違いなく世界各地でナショナリズムが強まっているといえるだろう。過激な排他思想やエゴによる他国との衝突は勘弁願いたいが、お互いを認め合い、共存できるナショナリズムを模索するべき時がきているのかもしれない。
 
(TOCANA6月25日;
ソース:http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201606_post_10140.html




【今日の風景】

もともと仲の悪い、イタリア・フランス・ドイツ・イギリスが同じ土俵の上で相撲を取ろうとして、つかみ合いのけんかになった というイメージ。

確かEUへの参加もイギリスが一番遅かったと思いますが。

EUの恩恵を最大限受けているのは、国際マフィアと旧東欧諸国のようです。

そこにイスラム圏のトルコが、宗教色や治安の緩さをないことにして加わったから更に話がややこしくなったようです。

難民・貧民のヨーロッパへの流入は更に増えることになりそうです。

ちょうどアメリカへの中・南米貧民流入が増加の一途を辿っていることと同じです。

昔、大宅壮一だったかが、文明も文化も大衆化が進めば破壊されるというのを聞いた覚えがあります。

日本への難民・移民の流入が数百万人単位で起これば当然、日本という国もどうなることやら。

明治時代初期に六千万人だった人口が、一憶三千万人になって、それが少しくらい減ったからといって移民を増やそうという考えには反対です。

ヨーロッパ・アメリカ同様文明・文化は一度破壊されたら二度とは戻りません。

先進国の大半は二重国籍を禁止していますが、開発途上国の大半は戸籍・犯罪歴の記録すら不完全ですから、国籍についての記録・法律も不完全だそうです。 

イギリスのようにごく最近まで旧植民地である自治領を多く持っていた(今も結構あります)国にとっては、EU離脱は当然の結果でしょう。

いったい誰のための国なのかを考えるちょうどよい機会だと思います。

ところで、株大好き悪友が昨夜電話を掛けてきて「おい、懐古堂!年末は絶対*****を買えよなっ。民主党政権崩壊時に匹敵するくらい儲かるぞっ。」とすごく興奮しながら云っていました。

たぶん彼のそういう見方も当たっています・・・。


 


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電力自由化、苦情・相談が急増=年明けから325件

電力自由化、苦情・相談が急増=年明けから325件―国民生活センター


3070116
 
4月の電力小売りの全面自由化に絡んだ消費者の苦情や相談件数が急増していることが4日、明らかになった。
 
 国民生活センターに寄せられた悪質な訪問販売などに関する通報は、年明けから3月3日までで325件に上った。2015年4月からの累計は435件で、大手電力や新規参入事業者が料金プランを発表し、販売キャンペーンを始めた年明け以降に増加している。
 
 国民生活センターによると、主な相談事例は「電力会社を名乗る人物からの紹介で業者の話を聞いたら、給湯器の勧誘だった」「自由化で電気料金が上がると説明され、高額な太陽光発電システムの購入契約をしてしまった」など。
 
 最近は「携帯電話の修理の書面と思って署名したら、電気契約を結ばされていた」といった事例も増えているという。同センターが2月12日に発表した年明けからの苦情・相談件数は98件(2月9日時点)だった。2月中旬以降、政府が自由化に絡んだ詐欺行為などへの注意喚起を本格化させていることも、通報が増えた一因になっているとみられる。
 
 経済産業省の電力取引監視等委員会は2月、国民生活センターとの間で消費者トラブルを防ぐための連携協定を締結した。相談内容を共有し、事業者への監視体制を強化していく方針だ。
  
(時事通信3月5日;
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000014-jij-soci






【今日の風景】

リアル店を畳むことばっかりに気がいってて、『電力自由化』をコロッと忘れていました。 

3月14日以降は、営業活動は終了して月末まで事務処理。

で、ガス・水道・電気等の経費の計算をしてて思い出しました『電力自由化』。

地域にも拠るみたいですが、関西電力から別の電力供給会社に換えると、このあたりでは年間1万数千円から5千円くらいは電気代が安くなるみたいです。
※『新電力比較サイト-関西地域京都府

関西電力もそれに伴い、2016年5月を目処に約5%の料金値下げを検討しているとか。

石油がこれだけ安くなっているのにたった5%、消費税にも届きません。

でもまあ、状況が明確になる6月まで電力会社の乗り換えは待ったほうが無難なようです。 

しかし詐欺まがいの便乗商売は、相変わらず盛んです。

知らない電話番号の電話には出ない、訳の分からない郵便物はすぐ捨てる、知らない人は家に入れないを徹底しましょう。

掛かってきた知らない電話番号を後からインターネットで調べてみると、たいてい悪質な勧誘業者からです。

電話番号を、そのままgoogleやyahoo!の検索にかけるとすぐ分かります。

年を取るにつれて、自衛手段もたくさん必要になってきます。 

※『国民生活センター
・国民生活センター ホットラインダイヤル『188』:各地域の消費生活相談窓口へ案内
・上記へつながらない場合『03-3446-1623』 
多重債務・裁判外紛争の解決手段・医療事故など多伎にわたる相談に乗ってくれます。

ところで都市ガスの自由化も2017年4月からの予定だとか。 



※放送禁止曲常連のなぎら神様も63歳です。


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まさか自分が…「中年破綻」で人生崩壊 高年収者でも安心できない現実

まさか自分が…「中年破綻」で人生崩壊 高年収者でも安心できない現実
 
2260116
 
★年収870万円、金融資産1000万円がすぐ底をつく
 
 先日、ある雑誌の編集者さんと打ち合わせをしていたときのこと。最近、「○○破産」とか「○○破綻」、「貧困○○」といったキーワードの入った記事へのアクセスが非常に高いのだとか。
 
 う~む、思わずこれらをクリックしてしまう人って、自分がその当事者or予備軍だからか、そうならないための予防策を講じたいからか、はたまた自分は違うことを確認したいのか。 
 
 妄想はさまざまに膨らむが、たしかに私自身も、2014年9月放送のNHKスペシャルをまとめた『老後破産~長寿という悪魔』NHKスペシャル取材班(新潮社)を書店で見かけて思わず購入してしまった。
 
 同書に書かれた現代の高齢者を取り巻く環境の厳しさを痛感しつつ、近年、その老後にたどり着く前に破綻してしまう「中年破綻」のリスクを抱えるご家庭が、増えてきたのではないかと危惧している。
 
 Aさん(当時45歳)は、都内の上場企業に勤務するサラリーマン。昨年ベースの年収は約870万円。今年も同じくらいの金額が見込めそうだ。 
 2人の息子はそれぞれ公立中学1年生と3年生。来年の長男の私立高校受験に向けて、昨年から家庭教師・進学塾代が急増。 
その費用を捻出するため、妻(当時42歳)は、近所のクリニックに週3回ほど医療事務のパートに通っている。 
 約10年前に、現在住んでいるマンションを約4500万円で購入。年間約200万円の住宅ローン返済があるが、65歳までには完済する予定だ。 
 手持ちの金融資産は、上場株式や投資信託等と合わせて400万円ほど。ただし昨年、離れて暮らしていた実父が亡くなり、約600万円の定期預金を相続し、1000万円に増えた 
相続した分で、住宅ローンの繰上げ返済を行うか、投資に回すか、それとも欲しかった新車を買い替えるか、思案中である。 
 そんな一見、どこにでもありそうな“余裕のある”Aさん家族を襲ったのは、病気というリスクだった。半年後、会社の人間ドックで大腸がんが見つかったのである。 
重くのしかかったのは、治療費より○○費 
 ちょうど、会社で大きなプロジェクトリーダーを任された直後のことで、なんとか治療と仕事の両立を図れないものかと主治医や上司とも相談したが、結局、治療を優先することになり、Aさんは一時休職することになった。 
 その間、加入している健康保険から給料の2/3程度の傷病手当金を受け取ることはできたものの、翌年の年収は3割減少してしまった。 
 
Aさんは、罹患後の家計の現状について、次のように語る。 
「手術のときの入院費用や抗がん剤治療などの費用は、それなりにかかっていると思いますが、高額療養費制度なども利用できましたし、それほど負担には感じませんでした。それよりも大変だったのが、毎月の生活費や住宅ローン返済、子どもたちの教育費負担ですよ。 
とりわけ、長男は希望していた私立高校に進学できたものの、学費以外に制服や学校指定の学用品、修学旅行の積立金、さまざまな行事への参加費用、塾代などがかかりました。これが案外重くのしかかってくるんです」 
 ちょうど、術後のケアなどで病院にお金がかかる頃で、まさに、お金に羽が生えたように飛んでいくように感じたそうだ。しかも、教育費はこれにとどまらなかったのだ。
 
 「その高校は、在学中に海外への語学留学を積極的に行っていて、長男もそれが魅力で進学を希望していましたからねえ。その費用が100万円以上かかります。今さら参加させられないとはなかなか言えなくて。本当は、次男も長男と同じ私立高校に行かせるつもりだったんですが……最初は、蓄えもそれなりにあったので、あまり心配していませんでした。それが、収入はぐんと減ってしまうし、支出は増える一方だしで、いったん取り崩し始めると、(手持ちの金融資産は)どんどん減っていくのが、本当に怖かったですね。」
 
ちなみに、Aさんはがん保険など民間保険には加入していなかった。健康には自信があったからだが、まさか自分たちの生活がこんな風に一変してしまうとは想像だにしていなかったという。 
 Aさんは、なんとか復職して年収もある程度元の水準に戻った。ところが、5年後に肝臓に転移が見つかり、1000万円もの金融資産は5年で底をついた。今後、会社を辞めざるを得なくなったときのことを考えると、治療どころではないという。 

 「まさか自分が……」で人生プラン崩壊 
 「中年破綻」の原因はさまざまだが、そのうちの1つがAさんのようなケース。
 
 40代・50代といった、子どもの教育費や住宅ローンの負担が重い時期に、病気や介護、リストラなどによって収入が減少もしくは途絶えてしまう場合である。「まさか自分が……」。それが起きた途端、人生のマネー設計はガラガラと崩れ去るのだ。
 
 特に教育費は、家計のなかでも“聖域”視されがちで、ほかの費用を節約しても子どもや教育にはお金をかけたいと望む親は少なくない。だが、残念なことに過剰な期待をした結果、ひきこもりやニート、うつ病などになるお子さんもまた少なくない。 
 病気、リストラ、子どもの引きこもり……。中年破綻は、今そこにあるのだ。
 
 (ファイナンシャルプランナー 黒田尚子=文)
 
(Sankei Biz1月17日;
ソース:http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160117/ecd1601171708001-n1.htm







【今日の風景】

記事の日付けは1月ですが、2chに載ったのは 今日。

あまりに面白い事例なので取り上げました。

書いた人の頭の中を疑いたくなります。

子供の進学とおやじの命の問題とを同列で考えれば、結果は当然こんな風に悲惨な状況になります。

収入がなくなり、おやじが死にそうなのに、どうして子供の教育費は従来と同じなのでしょうか?

生産が出来なければ、消費することは出来ません。

限られた収入ならばその限られた収入で、生活をしなければ生活は根本から破状します 。

子供も学校どころではなくなります。

年を取れば取るほど、再就職もむずかしくなります。

親が出来る限り早く子離れをしない限り、子供は親にして貰っていることをいつまでも当然と思うでしょうし、親がジジ・ババになってもそれは続くことになります。

教育?

勉強したければ、自分の努力と工夫ですればイイと思いますけど。

だいいち勉強は死ぬまでしなければならないんですから。



※クラプトン先生ももう70歳です。


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「たった62人の金持ちが世界の半分の富を持つ」・・・あまりにも異常な世界の現実

「たった62人の金持ちが世界の半分の富を持つ」・・・あまりにも異常な世界の現実
 
2240116
 
大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。 
富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 

もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら?多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 
実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 

世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 
「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 

大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠くなるような話だ。 

現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。 
以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。 

日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」の乗客名簿に名を連ねる。 

上位10人の中には、米財閥一族のコーク兄弟や、ウォルマート創業家のウォルトン一家のように、家族・親族で複数ランクインしている金持ちもいる。 
まさに彼らは、生まれながらの「世界の支配階級」たちだ。 

「この10年、世界中で金持ちと庶民の格差が広がり続けています。特に米国は経営者の年俸がうなぎ上りで、 
以前は100万ドル(約1億1500万円)もらっていた人物が、今は1000万ドルもらっているというケースも珍しくありません。 

でも、いくら会社が儲かっていたとしても、社長の給料が10倍なんて、何を根拠に決めているんでしょう。説明がつかないと思いませんか」 
こう肩をすくめるのは、'14年、著書『21世紀の資本』が日本を含め世界中でベストセラーとなった、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏である。 

ピケティ氏は、同書の中で「資本主義社会では、長い目で見ると、格差がどんどん広がってゆく」 
「20世紀は、戦争などの影響でたまたま格差が小さくなっただけ」と、科学的裏付けをもとに主張し、大反響を呼んだ。 

「彼らのような大富豪の資産は、世襲による相続分や、金融資産もかなりの部分を占めています。 
ビル・ゲイツ氏やアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のように、一般家庭に生まれ、何か新しいものを生み出して一代で大金持ちになった人は、まだいいでしょう。 

例えば世界2位のスリム氏は携帯電話を作っているわけではなく、国営電話セクターの民営化で巨万の富を得た人物です。 
また、ヨーロッパ屈指の大金持ちであるフランスのリリアンヌ・ベタンクールは、化粧品会社『ロレアル』創業者の娘というだけで、 
経営者としての実績はまったくありません。こんな状況は、あまりにも不公平だと思います」(前出・ピケティ氏) 

ゲイツ氏ら世界のトップ中のトップが持つ資産額は、ギリシャやデンマークの国家予算にも匹敵する。 
夏には貸出料が週5億円のクルーザーに乗り、家族とバカンスを楽しむゲイツ氏は、現在軽井沢に要塞のような「別荘」を建設している。 

また、総資産2兆6000億円を誇る世界34位の富豪・サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子は、 
一機あたり400億円の最新鋭旅客機・エアバスA380の内部を一流ホテルのように改装し、プライベート・ジェットとして使っている。 

さらに東京・渋谷にある柳井氏の自宅は、周囲に高さ4m近い塀がぐるりと巡らされ、中にはテニスコートもあるという、まさに「城」だ。  
 彼ら大富豪が、スーパーで買い物でもするような感覚で数千万円、数億円を使える一方で、 
世界には1日100円足らずの生活費で暮らす極貧層が約12億人、200円以下で暮らす人がおよそ30億人いる。 
全人類の半分近くは、雀の涙のような収入で何とか糊口をしのいでいるのだ。 

ゲイツ氏の全財産を使えば、単純計算で日本国民よりも多い、1億3000万人の貧困層を1年間養うことができる。 
だからといって、当然ながら、彼の命に貧しい人々の1億倍の価値があるわけではない。 
それに、ゲイツ氏に普通のサラリーマンの何百万倍も能力があるとは考えづらい。 

はたして、一人の人物が億単位の人を養えるほどの大金を手にすることに、妥当性はあるのか。 
著書『これからの「正義」の話をしよう』がベストセラーになった、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が言う。 

「普通に考えれば、数千億円、数兆円という富を一人の大富豪が独占することには、意味がありません。到底使い切れないですからね。せいぜい数十億円もあれば、一人の人間が満足できないということはないはずです」 

'10年に来日して東京大学で授業を行った際、サンデル氏は学生に 
「イチロー選手の年俸はオバマ大統領の年俸の42倍(当時)だが、これは妥当か否か」という問いを出し、大激論となった。 

影響力や責任の重さを考えれば、オバマ大統領の年俸はイチローより高くてもおかしくないだろう。 
しかし実際には、人は必ずしも世の中への貢献に見合った報酬がもらえるわけではないし、生まれた瞬間に莫大な資産を相続する者もいる。 
大企業の創業者ともなれば、自分の報酬額を自分で決めることさえできる。 

その一方で、働けど働けど貧しいままの人は、世界中に数知れない。 

「『カネを持っている』ということが、『休暇のあいだに贅沢をしたり、豪華なヨットや自家用飛行機を持つ権利がある』 
ということだけを意味するのであれば、あまり大した問題ではないでしょう。 

でも実際には、高度な教育、手厚い医療、安全な暮らしといったものも、金持ちほど手に入れやすいわけです。 
政治権力への影響力もカネ次第です。事実、大富豪がやると決めた戦争で、今も庶民や貧困層が死んでいる」(前出・サンデル氏) 

サンデル氏が教えるハーバード大学でも、学生の親の平均年収は約5000万円。 
金持ちの子は最高の教育を受けてエリートになり、ますます富と権力を得る。貧乏人の一族は、何代経っても貧乏なまま。今や、それが米国の常識だ。 

金持ちと貧乏人の格差が、日に日に大きくなってゆく。すでに日本も、そんな「超格差社会」へ突入していると、前出のピケティ氏は警告する。 

「日本の場合、少子化で人口が減っていることが大問題です。子供の数が少ないということは、これからは相続のとき、一人の子供に多額の資産が集中するということ。 
当然ながら、金持ち一族に生まれた子と、庶民の家に生まれた子では圧倒的な差が出てきてしまう。出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます」 

(現代ビジネス2月24日;







【今日の風景】

この話、根本的に(たぶんわざと)大きく欠落していることがあります。

そう、法人が持つ資産がどれくらいかということです。

またその法人がこの100年で何人の人間を養ってきてなおかつ、利益を生み出してきたかです。

そして各国民がトータルで持っている資産もです。 

「金持ちが悪い」「世襲制度だ」「格差はどんどん広がる」、昔からずっと言い続けられてきた言葉です。

先進国と呼ばれている国々で世界の富の9割以上は独占されています。

産業も同様です。

これらの理屈で言えば低開発国・開発途上国にとっては、富を独占する先進国こそが悪いという話になります。

権力に象徴される国単位の動きに対して個人など微々たるものです。

個人なんて制度・法律の改変ですぐに、いつでも吹き飛んでしまいます。

今の日本を含めた先進国で、どれくらいの子供たちが義務教育を含めた学校へも通えず、働く事を強いられているでしょうか?

どうして個人を悪者にする前に、国の制度・法律・教育の不備をもっと問題にしようとしないのでしょうか。


 



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続・預金金利、上げます。「50歳未満は4倍」の定期登場

続・預金金利、上げます。 「50歳未満は4倍」の定期登場
 
信金、じわり金利上げ マイナス金利の逆風の中…
 
2210116
 
「50歳未満は4倍」の定期登場

 日銀の「マイナス金利政策」のあおりで、大手銀行が預金金利を過去最低の水準に引き下げる中、一部の信用金庫で金利を引き上げる動きが出てきた。預金者の「金利がなくなってしまう」との不安を払拭する狙いとみられ、超低金利時代の中、脚光を浴びている。(藤原章裕)

 熊本第一信用金庫(熊本市)は、多額の教育ローンや住宅ローンを抱える50歳未満の新規預金者の金利を優遇する「若者金利アップ定期預金」の取り扱いを始めた。50万円以上を1年間預けた場合の金利は年0・1%と従来の0・025%から大幅アップする。担当者は「問い合わせが殺到している」と打ち明ける。

 遠賀信用金庫(福岡県岡垣町)もマイナス金利政策がスタートした16日から1年物定期預金(限度額300万円)に年0・15~0・3%の金利をつけた。金利を引き上げることで、「地域の人たちに安心してもらい、タンス預金に流れるのを防ぐ」(担当者)という。30億円を募集するが、19日までの4日間で約3億円集まったという。

 西武信用金庫(東京都中野区)も「地元貢献の一環」として3月から定期預金の金利を引き上げる。3、4年物は店頭金利に0・01ポイント、5年物は0・02ポイント上乗せする。

 信金は銀行に比べ、運用資金を市場から調達する割合が少なく、ほぼ預金でまかなっている。営業地域が狭いこともあり大手銀のように「預金が余って困る」という状態ではなさそうだ。

 さらに、全国の信金の上部組織である信金中央金庫に預金すれば、利息がもらえるという安心感もある。信金中金は預金金利を公表していないが、関係者によると「日銀の当座預金につく0・1%を上回る」という。このため、日銀当座預金の一部に課されるマイナス金利分をカバーできる。

 全国約260の信金で金利を引き上げる動きが広がれば、個人や中小企業の預金が銀行から流入する可能性も出そうだ。
 
(産経新聞2月21日;
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000063-san-bus_all







【今日の風景】 

信金さんの下克上時代に入りそうです。

昨日も申し上げましたが、イイ加減金融機関の優遇措置は止めるべきでは?

世界的にも為替・株式で儲けられるのはいろんな優遇措置のため、法人ばかりで個人は火の車。

ほとんどマスコミは無視していますが、FXや株式相場で年末から最近また、自殺者・破産者が出ているのは事実です。

日本の銀行に至っては、元は税金だった金を、何もしなくても 勝手に儲けられるようにしてある。
※「唖然!マイナス金利を嫌う銀行のあきれた「やり口」~既得権益を守り、年2200億円の“小遣い”を稼ぐ」参照

おまけに振込み手数料(1件あたりのコンピュータメンテ等経費は10円程度)でまた、一日数億円の日銭を稼いでいる。

不払い・未払い問題が記憶に新しい保険業界も、思わず笑ってしまうくらいひどい。
※「加入者を騙す保険会社の不正募集

NHKを含む放送業界もたいがいのものですが、それを上回る。 

この関連の事実、調べれば調べるほど良い話は、皆無ということになっていく。 

みっともない話です。

 



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