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イギリスのEU離脱で第三次世界大戦が勃発する!専門家「日本中心の戦争が始まる可能性も」

イギリスのEU離脱で第三次世界大戦が勃発する!専門家「日本中心の戦争が始まる可能性も」

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 24日、イギリスのEU離脱という歴史的な瞬間が訪れた。離脱後のイギリスに関しては、英財務省が「英経済は短期的に景気後退に陥り、50万人強が失業する」。
 経済協力開発機構(OECD)も、「離脱で英国の国内総生産(GDP)が2030年までに最大7.7%落ち込む」と発表するなど、今後のイギリスが貧しくなるとの見方を示している。
 しかしながら、移民受け入れ問題から発展した今回の投票において、イギリス国民はそうした未来をふまえたうで、“民族の統一”を優先させたことになる。
 これに関して、経済に詳しいジャーナリストに“この事件がもたらす最悪の事態”について、トカナ編集部が聞いた。

 「EU脱退によって、兼ねてからイギリスからの独立を画策していたスコットランドや北アイルランドの独立機運が高まったといえるでしょう。
 ゆえに日本も含め、今後イギリスとの良好な経済関係を保つためには、連合王国分裂の未来を視野においた付き合い方ができるかどうかにかかってきます」 

――経済戦争が起きる可能性などはあるのだろうか?

「今回の離脱は、ドイツのメルケルが推し進めるグローバリズムに対し、ナショナリズムが台頭してきたことを意味しています。これによって、各国が一気にナショナリズムに傾く可能性があるでしょう。また、2017年フランス大統領選挙で極右政党のマリーヌ・ルペン党首の勝利が近づいたとともに、もしも彼女が大統領になったらフランスもEUを脱退する可能性が高いとみられています。 
そうすると、ドイツは孤立しますから、冷戦時代における旧東側と旧西側の経済戦争が再びヨーロッパ内で起こる可能性があるでしょう」

「ドイツだけでEUを支えることは不可能なので、ギリシャやスペインは放出され、二国はユーロから元に変わるかもしません。よって、ユーロはマルク程度の価値しかなくなるということになります。フランスの原子力発電で電力を供給しているドイツはユーロの暴落によって、戦争をしかけることになるでしょう。その中心となる問題は、間違いなく『アフリカの資源強奪』です」

――アフリカの資源強奪戦争に日本が絡む可能性は?
 
「アフリカの資源を狙っている国はヨーロッパ以外にも、ロシア、中国などがいますが、中でも最も交渉に力を入れているのが日本です。あまり知られていませんが、現在、マダガスカルなどアフリカにおける複数国の大統領顧問を務めているのは、日本人です。EU離脱から始まった混乱がアフリカの資源争いに発展した場合、日本が中心となった世界大戦が起きてもおかしくないでしょう」

 台風の目として世界中のメディアを混乱させているトランプ大統領候補やイスラム過激派「IS」の存在…、そして日本でも隣国の強い主張に対する嫌悪感からのヘイトスピーチが横行している今、間違いなく世界各地でナショナリズムが強まっているといえるだろう。過激な排他思想やエゴによる他国との衝突は勘弁願いたいが、お互いを認め合い、共存できるナショナリズムを模索するべき時がきているのかもしれない。
 
(TOCANA6月25日;
ソース:http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201606_post_10140.html




【今日の風景】

もともと仲の悪い、イタリア・フランス・ドイツ・イギリスが同じ土俵の上で相撲を取ろうとして、つかみ合いのけんかになった というイメージ。

確かEUへの参加もイギリスが一番遅かったと思いますが。

EUの恩恵を最大限受けているのは、国際マフィアと旧東欧諸国のようです。

そこにイスラム圏のトルコが、宗教色や治安の緩さをないことにして加わったから更に話がややこしくなったようです。

難民・貧民のヨーロッパへの流入は更に増えることになりそうです。

ちょうどアメリカへの中・南米貧民流入が増加の一途を辿っていることと同じです。

昔、大宅壮一だったかが、文明も文化も大衆化が進めば破壊されるというのを聞いた覚えがあります。

日本への難民・移民の流入が数百万人単位で起これば当然、日本という国もどうなることやら。

明治時代初期に六千万人だった人口が、一憶三千万人になって、それが少しくらい減ったからといって移民を増やそうという考えには反対です。

ヨーロッパ・アメリカ同様文明・文化は一度破壊されたら二度とは戻りません。

先進国の大半は二重国籍を禁止していますが、開発途上国の大半は戸籍・犯罪歴の記録すら不完全ですから、国籍についての記録・法律も不完全だそうです。 

イギリスのようにごく最近まで旧植民地である自治領を多く持っていた(今も結構あります)国にとっては、EU離脱は当然の結果でしょう。

いったい誰のための国なのかを考えるちょうどよい機会だと思います。

ところで、株大好き悪友が昨夜電話を掛けてきて「おい、懐古堂!年末は絶対*****を買えよなっ。民主党政権崩壊時に匹敵するくらい儲かるぞっ。」とすごく興奮しながら云っていました。

たぶん彼のそういう見方も当たっています・・・。


 


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舛添さんが「公明党」に見捨てられた、本当の理由

《 舛添さんが「公明党」に見捨てられた、本当の理由 》

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「文春砲」から1カ月以上にわたってサンドバック状態だった舛添要一東京都知事がついに辞表を提出した。

【舛添さん、都庁を離れることに】

 常人ならばストレスで髪の毛がすべて抜け落ちてしまいそうな壮絶なメディアリンチも都議会の追及も、馬の耳に念仏という感じで受け流し、「五輪代表選手並にメンタルが強い」とまで評された舛添さんが、なぜここにきて急に心がポキンと折れてしまったのか。

 一部の報道によれば、公明党のせいらしい。辞意を固めた直後、ご本人が「公明党に裏切られた」と愚痴ったというのだ。

 『舛添知事は周辺に対して「リオオリンピックまで何とか続けたかったが、公明党が聞かなかった。それで自民党が不信任案を引けなくなった」などと話したという』(日テレNEWS24 6月15日)

 これが事実かどうかは定かではないが、話としては非常に納得感がある。今回の騒動で明らかに「潮目」が変わったのは6月13日、総務委員会で公明党の松葉多美子都議が「辞任」を迫ったことだからだ。

 松葉さんは、昨年9月に豪雨で鬼怒川が決壊し、都内の一部でも避難勧告が発令された後、舛添さんがいつものように公用車で別荘へ向かったと事実を公表し、「危機管理意識が甘い。責任感が欠如している」と批判した。

 また、公明党が東日本大震災の被災地への訪問を何度も促してきたのに、舛添さんは全く興味を示さなかった。にもかかわらず、1年間に49回も湯河原通いをしていたことにも触れて、このようにおっしゃった。

 「知事は震災からの復興五輪を語る資格はない。辞職すべきだ」

 松葉さんの前に質問をした自民都議の追及がやや温かったこともあり、公明党の最後通告はネット上でも「こういうのを追及という」「いいぞ、公明党」とかなり話題になった。

 実際、中継を見ていた方は気付いたかと思うが、舛添さんはかなり動揺していた。それだけ松葉さんの質問が切れ味鋭かったということだが、あそこまで取り乱したのは、もうひとつ大きな理由がある。

 この時まで舛添さんにとって、公明党は誰よりも信頼できる「味方」であり、都知事のイスを与えたくれた「恩人」でもあったからだ。

●鉄のハートをもつ男も、さすがに「終わった」

 「カバンに5000万円が入った、入らなかった」で猪瀬さんがお辞めになった後、都知事に名乗りをあげた舛添さんに対して当初、自民党は冷たかった。厚労大臣で知名度が上がるや否や、「自民党の歴史的使命は終わった」とサクッと離党届を提出。後ろ足で砂をかけるように、「新党改革」を立ち上げたいわば“裏切り者”だからだ。

 実際、舛添支援の方針が決まった後も、小泉進次郎さんが「応援をする大義がない」とバッサリやったように党内では拒否反応を示す者も少なくなかった。

 元総理大臣の細川護熙さんが「反原発」を掲げて、都知事選に立候補してきたので、消去法で応援にまわったものの、やはりなかなか一枚岩になれなかった。そんな頼りない自民党に代わって、鉄の結束で舛添さんを支えたのが公明党だ。

 『公明党も舛添氏と親交のある都本部代表、高木陽介党幹事長代理が中心となってサポート。支持母体の創価学会にも協力を要請した』(産経新聞2014年1月27日)

 ちなみに、高木さんの地元である日野市には、窪田知子さんという公明市議がおられるのだが、その「応援団」には、「舛添政治経済研究所 代表 舛添雅美」という人物が名を連ねている。今回の“sekoi報道”でもちょこちょこと登場してきた舛添さんの奥様だ。Webサイトで「知子さんと私たち夫婦は長年、家族ぐるみのお付き合いです」とエールを送っているように、窪田知子後援会の「激励する会」には舛添さんご本人も「友情参加」をしたこともある。

 もちろん、舛添さんが公明党と「友情」を育むのは、「選挙」のためでもある。ご存じのように、公明党のバックには、「学会票」がある。中でも創価学会婦人部は、かつてセックススキャンダルで落選した山崎拓さんですら国政に送り返した「武勇伝」もあるほど選挙に滅法強い。

 バツ2だけでなく、2人の愛人が産んだお子さんが3人いたりという艶福家(えんぷくか)イメージに加え、選挙前には「元妻へのDV疑惑」まで報じられた舛添さんもヤマタクさんとややかぶる。つまり、舛添さんにとって公明党は自身の「弱点」を補完してくれるなんともありがたい「友人」なのだ。

 その公明党からクビを宣告されたら、さすがに鉄のハートをもつ男も「終わった」と思う。公明が離れれば、もともとそこまで積極的に支援をしていたわけでもない自民もそこまでかばいだてする「義理」はない。

●公明党が舛添さんを見切った理由

 では、なぜ公明党は舛添さんを見切ったのか。

 政治評論家のみなさんの中には、参院選を間近に控え、舛添さんの国民的マイナスイメージに巻き込まれたくなかったから、という見方をされる方が多い。党利党略的にはその通りだろう。

 だが、なかなか態度を決めかねていた自民党に対し、あそこまで威勢よく三行半を突き付けたのは、舛添さんが「奥多摩」をディスったことが原因ではないかと思っている。

 神奈川・湯河原町の別荘への公用車通いが発覚した直後、まだバリバリの論破モードで登壇をしていた舛添さんは、「別荘にいる時に首都直下地震が起きたらどうするんだ」という記者からの質問に対してこう答えた。

 「全く問題ありません。奥多摩よりも、おそらく早く帰ってこられる。少なくとも時間・距離的に言うと、早いです。湯河原の方が」

 後に、西多摩選出都議から「東京都の知事が奥多摩や檜原と湯河原を比較し、あたかも奥多摩が遠くて湯河原が近いように言うことは信じがたい」と批判され、謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。

 ただ、この「失言」は、奥多摩にお住まいの方たちがイラッとしただけではなく、舛添さんの「友人」もかなり不快な思いをされた。というのも、創価学会のみなさんにとって、「奥多摩」というのは特別な意味をもっている場所だからだ。

 部外者が語って何か間違いがあると困るので、多摩地域を管轄する創価学会第2総東京のWebサイトから、小川武志・第2総東京長の説明を引用させていただこう。

 『第2総東京と創価の師弟の淵源は、昭和5年(1930年)、創価学会創立の年の9月24日、牧口常三郎初代会長が奥多摩・氷川の地を訪れたことに遡ります。昭和29年9月、戸田城聖第2代会長が、「水滸会」(当時の青年部の人材グループ)の第1回野外研修のため、氷川に向かいました。戸田会長は道中、八王子の地を訪れた際、「将来、ここに平和・文化の一大拠点を築きたい」と語ったのです。その恩師の言葉を胸に刻んだ、池田大作名誉会長は、緑と人材あふれる多摩地域に、限りない未来の可能性を見出し、常々、「三多摩の時代が必ず来る」と語りました』

●都知事になった舛添さんは「三多摩軽視」

 つまり、学会員のみなさんにとって、奥多摩は『三代会長の魂が脈打つ師弟有縁の天地』(Webサイトより)なのだ。そんな特別な場所を、「別荘通い」を正当化するために引き合いに出されたら――。

 いやいや、「奥多摩が遠い」と口を滑らせたくらいでそんなに怒らないでしょ、と思うかもしれない。確かに、これが普通の知事なら「ごめん」で済んだ話だろう。それが済まなかったのは、三多摩エリアの学会員のみなさんが抱く「知事に対する不信感」がピークに達していたことも大きい。

 2014年の都知事選で、舛添さんは池田大作名誉会長の「三多摩の時代が必ず来る」という言葉と妙にかぶるこんな公約を掲げていた。

 「これまでの都知事は、三多摩地区を軽視してきた。東京23区だけが東京じゃない」「三多摩地域の発展なくして東京の発展なし」

 三多摩地域の方はもちろん、創価学会のみなさんもこれには大いに期待をした。創価学会というと、「信濃町」のイメージが強いかもしれないが、実は三多摩エリアにも創価大学(八王子)、創価学園(小平市)、東京牧口記念会館(八王子)など学会施設は集中しており、公明党支持者も多い。例えば、八王子市議会では、10議席を公明党が占めている。

 だが、都知事になった舛添さんは手の平返しで、露骨なまでの「三多摩軽視」をしてしまう。

 『「(知事の)椅子を温める時間はほとんどない。現場をしっかり見つめたい」と舛添氏は現場主義を強調している。その割には、先日の大雪で檜原村や奥多摩町などで一時は住民約800人が孤立しても知事は視察に行かなかった。「三多摩地域の発展なくして東京の発展なし」と選挙戦で訴えていただけに、"公約違反"の声が起きるのも無理ない』(サンケイスポーツ2014年2月24日)

 池田名誉会長が掲げた「三多摩の時代」を猛アピールするも、当選したら寄りつきもしない。湯河原通いを批判されれば、三代会長の縁のある「奥多摩」を引き合いに出して正当化。このような不誠実な「友人」の姿を創価学会のみなさんが見たらどうだろうか。さすがに失望するのではないか。

●舛添さんのリスクコミュニケーションは失敗

 今回の一連の舛添バッシングから辞任までの流れを、「メディアリンチ」「衆愚の極み」だと批判をしている方も多い。

 確かに、数百万のチョロまかしでクビにして、新しい都知事を選ぶために税金がドカッとかかる。プラスマイナスで考えたら、追い込んでも都民には損しかない。にもかかわらず、視聴率欲しさに連日追いかけまわすメディアは愚かだし、それにのせられる我々も愚かだというのだ。

 言わんとしていることは分かるが、その「衆愚」に対して、自らの言葉で語りかけて納得をさせるのが、政治家の仕事ではないのかという気もする。

 今回、舛添さんのリスクコミュニケーションは完全に失敗だ。ベッキーさんと同じく、「自分のメッセージで押し通す」という「おごり」が露骨に見え隠れしていたからだ。そういう特権階級的慢心に我々「衆愚」は敏感である。リスクコミュニケーションは弁護士や検事が用いる「詭弁術」ではないのだ。

 では、どうすればよかったのか。実は今回の騒動がここまで大きくなる前、河村たかし名古屋市長が、舛添さんにこのようなアドバイスを送っている。

 『「頼むからもう一回やらしてくれ」「悪かった」「公私混同はあった」と言わないとしょうがないわな。ひたすら謝るだな、「アイムソーリー」って』(デイリースポーツ5月26日)

●次の都知事になる人

 ああゆうキャラクターなので、あまり真剣に受け取られなかったが、実は危機管理の「本質」を突いている。このアドバイスに従って最初から給料全額返納を表明し、「心を入れ替えて、これからは都民のパブリックサーバント(奉仕者)になります」と地べたに頭をこすりつけていたら――。

 少なくとも今のようにふてくされた態度で、都庁を去るようなことはなく、本人の悲願だったリオ五輪くらいは行けたかもしれない。

 いずれにせよ、次の都知事になる人は「衆愚の怒り」に敏感になっていただきたい。どうしても別荘を構えたいという人は、自然豊かな奥多摩にしてはいかがだろう。少なくとも、公明党のみなさんからはそんなに叩かれない、かもしれない。

(ITmedia ビジネスオンライン 6月21日;






【今日の風景】 

三文古道具屋親父の懐古堂です。

またまた忙しさにかまけてブログをサボってばかり。

そんな懐古堂が、久しぶりに珍しく政治問題を取り上げました。

記事の文章も、うるさ型懐古堂でも級第点です。

文章も長いですけど、そのまま全部載せました。
 
それにしても「人生の波」は、個々それぞれあるにしろ、年を取るにつれてほぼ波の幅が小さく収束するものだと思っていました。

感情と理性の幅が大きい青年期には、大きく仕事が出来る場合がある分だけ、失うもの・犠牲にするものがその影の部分で必ず大きくあると思います。

しかしそれが壮年期から老年期へと移るに従って、それらの幅がだんだん小さくなっていく 。

行動や仕事についてずっとそう考えてきました。

間違いを起こすことが少なくなる替わりに大胆な変化を起こすこともほとんどなくなる。

社会の安定期の政治家に求められる姿も、そういう小さな積み重ね的修正としての変化を起こしてくれる人物だと。 

でも例外もあるんですね。

私人ならばそういう方もたまには見かけますが、公人では珍しい。

ましてや日本を代表する東京都の知事としては。

私が云うのもなんですが、こういう人物はあまり良い老いを迎えることは出来ません。 

何だか古い友人とウォッカ・マティーニが飲みたくなってしまう話題になってしまいました。

 


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電力自由化、苦情・相談が急増=年明けから325件

電力自由化、苦情・相談が急増=年明けから325件―国民生活センター


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4月の電力小売りの全面自由化に絡んだ消費者の苦情や相談件数が急増していることが4日、明らかになった。
 
 国民生活センターに寄せられた悪質な訪問販売などに関する通報は、年明けから3月3日までで325件に上った。2015年4月からの累計は435件で、大手電力や新規参入事業者が料金プランを発表し、販売キャンペーンを始めた年明け以降に増加している。
 
 国民生活センターによると、主な相談事例は「電力会社を名乗る人物からの紹介で業者の話を聞いたら、給湯器の勧誘だった」「自由化で電気料金が上がると説明され、高額な太陽光発電システムの購入契約をしてしまった」など。
 
 最近は「携帯電話の修理の書面と思って署名したら、電気契約を結ばされていた」といった事例も増えているという。同センターが2月12日に発表した年明けからの苦情・相談件数は98件(2月9日時点)だった。2月中旬以降、政府が自由化に絡んだ詐欺行為などへの注意喚起を本格化させていることも、通報が増えた一因になっているとみられる。
 
 経済産業省の電力取引監視等委員会は2月、国民生活センターとの間で消費者トラブルを防ぐための連携協定を締結した。相談内容を共有し、事業者への監視体制を強化していく方針だ。
  
(時事通信3月5日;
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000014-jij-soci






【今日の風景】

リアル店を畳むことばっかりに気がいってて、『電力自由化』をコロッと忘れていました。 

3月14日以降は、営業活動は終了して月末まで事務処理。

で、ガス・水道・電気等の経費の計算をしてて思い出しました『電力自由化』。

地域にも拠るみたいですが、関西電力から別の電力供給会社に換えると、このあたりでは年間1万数千円から5千円くらいは電気代が安くなるみたいです。
※『新電力比較サイト-関西地域京都府

関西電力もそれに伴い、2016年5月を目処に約5%の料金値下げを検討しているとか。

石油がこれだけ安くなっているのにたった5%、消費税にも届きません。

でもまあ、状況が明確になる6月まで電力会社の乗り換えは待ったほうが無難なようです。 

しかし詐欺まがいの便乗商売は、相変わらず盛んです。

知らない電話番号の電話には出ない、訳の分からない郵便物はすぐ捨てる、知らない人は家に入れないを徹底しましょう。

掛かってきた知らない電話番号を後からインターネットで調べてみると、たいてい悪質な勧誘業者からです。

電話番号を、そのままgoogleやyahoo!の検索にかけるとすぐ分かります。

年を取るにつれて、自衛手段もたくさん必要になってきます。 

※『国民生活センター
・国民生活センター ホットラインダイヤル『188』:各地域の消費生活相談窓口へ案内
・上記へつながらない場合『03-3446-1623』 
多重債務・裁判外紛争の解決手段・医療事故など多伎にわたる相談に乗ってくれます。

ところで都市ガスの自由化も2017年4月からの予定だとか。 



※放送禁止曲常連のなぎら神様も63歳です。


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沖縄沖で海底の金銀、採取成功

<海洋機構など>海底の金銀、採取成功 沖縄沖の熱水鉱床
 
◇1トン当たり金1.35グラム、銀数百グラム、銅45キロ

 海洋研究開発機構などの研究チームは25日、国内最大規模の熱水鉱床が広がっている沖縄本島沖の海底を掘削し、金や銀の採取に成功したと発表した。海底下の資源は掘り出すのが困難とされていたが、チームは「人工的に噴出口を作ることで、極めて低コストで資源回収を実現できる可能性が開ける」としている。同日の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに成果が掲載された。

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 熱水鉱床は、岩石中の金属などが海底下で熱せられた海水に溶け込んだ鉱脈。海底までの裂け目があると熱水とともに噴出して金属などが海底に煙突状に沈殿する。銅、亜鉛などのほか、ガリウムやビスマスなどレアメタルを含むため、次世代の海洋資源として各国の探査が活発化している。

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 同機構が掘削したのは、那覇市の北北西約190キロの海域「伊平屋北海丘」。2010年、地球深部探査船「ちきゅう」で水深約1000メートルの海底に直径50センチの穴を掘り、定期的に観察した。その結果、約310度の熱水が噴き出して人工的にできた鉱床は1日0.11トンのペースで高さ7メートル以上に成長し、13年の成分解析では1トン当たり金1.35グラム、銀数百グラム、銅45キロを含んでいた。

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 今井亮・秋田大教授(鉱床学)によると、今回の金の含有量では採算を取るのは難しいが、銅やレアメタルも多く含まれれば価値は上がるといい「日本の領海内で資源を確保しておく意義は大きい」と話す。

 同機構は3月17日まで、再び近海を採掘して観測装置を設置し、高濃度の金属を含む鉱床を効率よく形成させる実験をする。川口慎介研究員は「実験を通して金属がどのように沈殿し蓄積して鉱床を作るのかを調べたい」と話す。
 
(毎日新聞 2月27日;
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000035-mai-soci





【今日の風景】 

この話、以前にも少しした覚えが・・・。

日本は世界で五本の指に入る海域資源国でありながら、実質的にはその採掘についてほとんど手を付けていません。

熱水鉱床しかり、メタンハイドレイトしかり、大陸棚油田しかり、1960年代には見つかっていながら未だに調査のみ。

アメリカのグローマーチャレンジャー号が、その深海掘削研究結果を発表してから既に40年以上の年月が過ぎています。

1971年海洋科学技術センターは作ったものの、飽くまで地球物理学・海洋生物学のための調査機関に終始しています。
※『国立研究開発法人海洋研究開発機構
※『日本海洋事業株式会社

どうも今の日本という国は自分の国に資源があっても、輸入に頼りたい性癖があるみたいです。 

実はそういう意味では、江戸時代のほうがちゃんとしていました。

金・銀・銅の採掘は、飛鳥時代まで遡れますし、鉛・硫黄・リン鉱石の採掘(もちろん火薬を作るため)も既に江戸時代には行われていましたし、重要な輸出品でもありました。

石油の採掘まで江戸時代に行っています。

石炭を掘り尽くしてからの鉱物資源開発の歴史はすご~く地味になっています。

それでも鹿児島での金鉱脈等の新しい発見など、結構ニュース性のある事実もあるんですけど。

火山列島である日本は、なにも熱水鉱床を海で探さなくても、温泉の出る地域には同様のものがたくさんあるのに・・・。

さていつになれば国が、国家プロジェクトとして鉱物資源開発に本格的に乗り出すことやら。


  




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まさか自分が…「中年破綻」で人生崩壊 高年収者でも安心できない現実

まさか自分が…「中年破綻」で人生崩壊 高年収者でも安心できない現実
 
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★年収870万円、金融資産1000万円がすぐ底をつく
 
 先日、ある雑誌の編集者さんと打ち合わせをしていたときのこと。最近、「○○破産」とか「○○破綻」、「貧困○○」といったキーワードの入った記事へのアクセスが非常に高いのだとか。
 
 う~む、思わずこれらをクリックしてしまう人って、自分がその当事者or予備軍だからか、そうならないための予防策を講じたいからか、はたまた自分は違うことを確認したいのか。 
 
 妄想はさまざまに膨らむが、たしかに私自身も、2014年9月放送のNHKスペシャルをまとめた『老後破産~長寿という悪魔』NHKスペシャル取材班(新潮社)を書店で見かけて思わず購入してしまった。
 
 同書に書かれた現代の高齢者を取り巻く環境の厳しさを痛感しつつ、近年、その老後にたどり着く前に破綻してしまう「中年破綻」のリスクを抱えるご家庭が、増えてきたのではないかと危惧している。
 
 Aさん(当時45歳)は、都内の上場企業に勤務するサラリーマン。昨年ベースの年収は約870万円。今年も同じくらいの金額が見込めそうだ。 
 2人の息子はそれぞれ公立中学1年生と3年生。来年の長男の私立高校受験に向けて、昨年から家庭教師・進学塾代が急増。 
その費用を捻出するため、妻(当時42歳)は、近所のクリニックに週3回ほど医療事務のパートに通っている。 
 約10年前に、現在住んでいるマンションを約4500万円で購入。年間約200万円の住宅ローン返済があるが、65歳までには完済する予定だ。 
 手持ちの金融資産は、上場株式や投資信託等と合わせて400万円ほど。ただし昨年、離れて暮らしていた実父が亡くなり、約600万円の定期預金を相続し、1000万円に増えた 
相続した分で、住宅ローンの繰上げ返済を行うか、投資に回すか、それとも欲しかった新車を買い替えるか、思案中である。 
 そんな一見、どこにでもありそうな“余裕のある”Aさん家族を襲ったのは、病気というリスクだった。半年後、会社の人間ドックで大腸がんが見つかったのである。 
重くのしかかったのは、治療費より○○費 
 ちょうど、会社で大きなプロジェクトリーダーを任された直後のことで、なんとか治療と仕事の両立を図れないものかと主治医や上司とも相談したが、結局、治療を優先することになり、Aさんは一時休職することになった。 
 その間、加入している健康保険から給料の2/3程度の傷病手当金を受け取ることはできたものの、翌年の年収は3割減少してしまった。 
 
Aさんは、罹患後の家計の現状について、次のように語る。 
「手術のときの入院費用や抗がん剤治療などの費用は、それなりにかかっていると思いますが、高額療養費制度なども利用できましたし、それほど負担には感じませんでした。それよりも大変だったのが、毎月の生活費や住宅ローン返済、子どもたちの教育費負担ですよ。 
とりわけ、長男は希望していた私立高校に進学できたものの、学費以外に制服や学校指定の学用品、修学旅行の積立金、さまざまな行事への参加費用、塾代などがかかりました。これが案外重くのしかかってくるんです」 
 ちょうど、術後のケアなどで病院にお金がかかる頃で、まさに、お金に羽が生えたように飛んでいくように感じたそうだ。しかも、教育費はこれにとどまらなかったのだ。
 
 「その高校は、在学中に海外への語学留学を積極的に行っていて、長男もそれが魅力で進学を希望していましたからねえ。その費用が100万円以上かかります。今さら参加させられないとはなかなか言えなくて。本当は、次男も長男と同じ私立高校に行かせるつもりだったんですが……最初は、蓄えもそれなりにあったので、あまり心配していませんでした。それが、収入はぐんと減ってしまうし、支出は増える一方だしで、いったん取り崩し始めると、(手持ちの金融資産は)どんどん減っていくのが、本当に怖かったですね。」
 
ちなみに、Aさんはがん保険など民間保険には加入していなかった。健康には自信があったからだが、まさか自分たちの生活がこんな風に一変してしまうとは想像だにしていなかったという。 
 Aさんは、なんとか復職して年収もある程度元の水準に戻った。ところが、5年後に肝臓に転移が見つかり、1000万円もの金融資産は5年で底をついた。今後、会社を辞めざるを得なくなったときのことを考えると、治療どころではないという。 

 「まさか自分が……」で人生プラン崩壊 
 「中年破綻」の原因はさまざまだが、そのうちの1つがAさんのようなケース。
 
 40代・50代といった、子どもの教育費や住宅ローンの負担が重い時期に、病気や介護、リストラなどによって収入が減少もしくは途絶えてしまう場合である。「まさか自分が……」。それが起きた途端、人生のマネー設計はガラガラと崩れ去るのだ。
 
 特に教育費は、家計のなかでも“聖域”視されがちで、ほかの費用を節約しても子どもや教育にはお金をかけたいと望む親は少なくない。だが、残念なことに過剰な期待をした結果、ひきこもりやニート、うつ病などになるお子さんもまた少なくない。 
 病気、リストラ、子どもの引きこもり……。中年破綻は、今そこにあるのだ。
 
 (ファイナンシャルプランナー 黒田尚子=文)
 
(Sankei Biz1月17日;
ソース:http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160117/ecd1601171708001-n1.htm







【今日の風景】

記事の日付けは1月ですが、2chに載ったのは 今日。

あまりに面白い事例なので取り上げました。

書いた人の頭の中を疑いたくなります。

子供の進学とおやじの命の問題とを同列で考えれば、結果は当然こんな風に悲惨な状況になります。

収入がなくなり、おやじが死にそうなのに、どうして子供の教育費は従来と同じなのでしょうか?

生産が出来なければ、消費することは出来ません。

限られた収入ならばその限られた収入で、生活をしなければ生活は根本から破状します 。

子供も学校どころではなくなります。

年を取れば取るほど、再就職もむずかしくなります。

親が出来る限り早く子離れをしない限り、子供は親にして貰っていることをいつまでも当然と思うでしょうし、親がジジ・ババになってもそれは続くことになります。

教育?

勉強したければ、自分の努力と工夫ですればイイと思いますけど。

だいいち勉強は死ぬまでしなければならないんですから。



※クラプトン先生ももう70歳です。


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