《 同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決 》
 
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 定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。
佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。

 労働契約法20条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。
弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。
弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。
定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。

 判決によると、3人は同社に21~34年間、正社員として勤務。2014年に60歳の定年を迎えた後、1年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前と全く同じだったが、嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が約2~3割下がった。

 判決は「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」と指摘。この会社については「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情はなかったと判断した。

 コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には「合理性はある」と認めつつ、業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないと指摘。「コスト圧縮の手段とすることは正当化されない」と述べた。

 会社側は「運転手らは賃下げに同意していた」とも主張したが、判決は、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点も特段の事情にはあたらないと判断した。

 運送会社は判決について「コメントしない」としている。
 
(朝日新聞デジタル 5月13日;
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000069-asahi-soci




【今日の風景】 

変な判決だと感じ、少し疑問に思って載せました。

判決文の詳細を見ていませんから、何を根拠に「同じ業務内容」と判断したのかは良く分かりませんが、どうもしっくりきません。

40代・50代・60代当初の体力と判断力と知力、瞬発力・吸収力を自分で判断してみて同じだぁ、全然変らんわぁと言える人はいません。

そう考えると会社に規定される「業務内容」が同じでも、結果は大きく異なって当たり前です。

老齢に入って福利厚生面をもっと手厚くしてほしいと訴えるのなら分かりますが、給料面での低下はそういう意味では致し方がないところがあります。

むしろ働き盛りの人達と同じ給料ならばむしろ、働き盛りの人が怒って当然です(かつて我々もそう思ったように)。

年功序列?

だから定年制度があります。

どこかで自分も周りも自覚を持って老齢に入ったことを認識した上で、徐々に仕事内容について、出来るものと出来難くなっているものとに選別してやらないと大きな取り返しのつかない事故を起こします。

そういう意味では、国家公務員法・地方公務員法や国会法・それに関する諸法もそろそろ変えないと、とんちんかんでぐうたらなじじぃばっかりになってしまいます。

えっ、今話題の都知事?官僚?

だれもそんなことは言ってませんけど・・・。


 


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