「本の売り上げが減っているのは図書館の貸し出しの増加が一因である」として、新潮社の社長が、一部の新刊に限って図書館に対し1年間の貸し出しの猶予を求める考えを明らかにしました。「売れる本を貸し出しでぐるぐるまわされてしまうと、少し出版全般が傷んでしまうという構造にあることをご理解いただきたい」(新潮社・佐藤隆信社長)新潮社の佐藤隆信社長は10日午後、横浜で開かれた図書館総合展で、著者と出版社の合意がある新刊に限って図書館での貸し出しを1年間猶予してほしいという考えを明らかにしました。
本の販売部数は減少し、ピーク時の7割程度となる一方、公立図書館の貸し出し数は増加傾向にあり、2010年から販売部数を上回っています。年内をめどに、新潮社などが中心となって図書館側に発売から1年間は一部の書籍を貸し出さないよう求める文書を送りたいとしています。(TBS NEWSi11月10日;
【今日の風景2】
前代未聞の要求です。
出版社と書籍流通会社は昔から大きな保護を受けてる。
新刊は定価以下では売らない。
せいぜい大学生協で5~10%位の値引きを許しているくらい。
おわかりだろうか。
本の販売市場が小さくなっているのに、出版する本の種類と部数を増加させている。
また片方で電子書籍市場は大きくなっている。
企業が普通新製品を出す場合、市場調査を行なった上でパイロット製品を出して反応を見る。
その反応で改良できるところがあれば改良をし、量産に踏み切るかどうかを決定する。
失敗すれば責任者は、良くて左遷である。
すべて民間企業内部で行なわれる日常の仕事である。
それを製品が売れないからといって外部の組織のせいにしている。
ほんとうに全国の図書館の貸出し統計を、すべて確認してからいっているんだろうか?
出版する新刊と雑誌の種類を少なくし、電子書籍の改良と価格を下げることをまず実施するのが当然である。
こういう指導者を持つ企業の未来は暗い。
参考;コミック誌の推定発行部数・推定販売部数推移
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