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イギリスのEU離脱で第三次世界大戦が勃発する!専門家「日本中心の戦争が始まる可能性も」

イギリスのEU離脱で第三次世界大戦が勃発する!専門家「日本中心の戦争が始まる可能性も」

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 24日、イギリスのEU離脱という歴史的な瞬間が訪れた。離脱後のイギリスに関しては、英財務省が「英経済は短期的に景気後退に陥り、50万人強が失業する」。
 経済協力開発機構(OECD)も、「離脱で英国の国内総生産(GDP)が2030年までに最大7.7%落ち込む」と発表するなど、今後のイギリスが貧しくなるとの見方を示している。
 しかしながら、移民受け入れ問題から発展した今回の投票において、イギリス国民はそうした未来をふまえたうで、“民族の統一”を優先させたことになる。
 これに関して、経済に詳しいジャーナリストに“この事件がもたらす最悪の事態”について、トカナ編集部が聞いた。

 「EU脱退によって、兼ねてからイギリスからの独立を画策していたスコットランドや北アイルランドの独立機運が高まったといえるでしょう。
 ゆえに日本も含め、今後イギリスとの良好な経済関係を保つためには、連合王国分裂の未来を視野においた付き合い方ができるかどうかにかかってきます」 

――経済戦争が起きる可能性などはあるのだろうか?

「今回の離脱は、ドイツのメルケルが推し進めるグローバリズムに対し、ナショナリズムが台頭してきたことを意味しています。これによって、各国が一気にナショナリズムに傾く可能性があるでしょう。また、2017年フランス大統領選挙で極右政党のマリーヌ・ルペン党首の勝利が近づいたとともに、もしも彼女が大統領になったらフランスもEUを脱退する可能性が高いとみられています。 
そうすると、ドイツは孤立しますから、冷戦時代における旧東側と旧西側の経済戦争が再びヨーロッパ内で起こる可能性があるでしょう」

「ドイツだけでEUを支えることは不可能なので、ギリシャやスペインは放出され、二国はユーロから元に変わるかもしません。よって、ユーロはマルク程度の価値しかなくなるということになります。フランスの原子力発電で電力を供給しているドイツはユーロの暴落によって、戦争をしかけることになるでしょう。その中心となる問題は、間違いなく『アフリカの資源強奪』です」

――アフリカの資源強奪戦争に日本が絡む可能性は?
 
「アフリカの資源を狙っている国はヨーロッパ以外にも、ロシア、中国などがいますが、中でも最も交渉に力を入れているのが日本です。あまり知られていませんが、現在、マダガスカルなどアフリカにおける複数国の大統領顧問を務めているのは、日本人です。EU離脱から始まった混乱がアフリカの資源争いに発展した場合、日本が中心となった世界大戦が起きてもおかしくないでしょう」

 台風の目として世界中のメディアを混乱させているトランプ大統領候補やイスラム過激派「IS」の存在…、そして日本でも隣国の強い主張に対する嫌悪感からのヘイトスピーチが横行している今、間違いなく世界各地でナショナリズムが強まっているといえるだろう。過激な排他思想やエゴによる他国との衝突は勘弁願いたいが、お互いを認め合い、共存できるナショナリズムを模索するべき時がきているのかもしれない。
 
(TOCANA6月25日;
ソース:http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201606_post_10140.html




【今日の風景】

もともと仲の悪い、イタリア・フランス・ドイツ・イギリスが同じ土俵の上で相撲を取ろうとして、つかみ合いのけんかになった というイメージ。

確かEUへの参加もイギリスが一番遅かったと思いますが。

EUの恩恵を最大限受けているのは、国際マフィアと旧東欧諸国のようです。

そこにイスラム圏のトルコが、宗教色や治安の緩さをないことにして加わったから更に話がややこしくなったようです。

難民・貧民のヨーロッパへの流入は更に増えることになりそうです。

ちょうどアメリカへの中・南米貧民流入が増加の一途を辿っていることと同じです。

昔、大宅壮一だったかが、文明も文化も大衆化が進めば破壊されるというのを聞いた覚えがあります。

日本への難民・移民の流入が数百万人単位で起これば当然、日本という国もどうなることやら。

明治時代初期に六千万人だった人口が、一憶三千万人になって、それが少しくらい減ったからといって移民を増やそうという考えには反対です。

ヨーロッパ・アメリカ同様文明・文化は一度破壊されたら二度とは戻りません。

先進国の大半は二重国籍を禁止していますが、開発途上国の大半は戸籍・犯罪歴の記録すら不完全ですから、国籍についての記録・法律も不完全だそうです。 

イギリスのようにごく最近まで旧植民地である自治領を多く持っていた(今も結構あります)国にとっては、EU離脱は当然の結果でしょう。

いったい誰のための国なのかを考えるちょうどよい機会だと思います。

ところで、株大好き悪友が昨夜電話を掛けてきて「おい、懐古堂!年末は絶対*****を買えよなっ。民主党政権崩壊時に匹敵するくらい儲かるぞっ。」とすごく興奮しながら云っていました。

たぶん彼のそういう見方も当たっています・・・。


 


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ふるさと納税、巨額化で「寄付」の主旨外れ…住民の生活を大きく左右するレベルに

《 ふるさと納税、巨額化で「寄付」の主旨外れ…住民の生活を大きく左右するレベルに 》


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 総務省が2015年度の「ふるさと納税」の状況を公表した。それによると、4月30日現在の全国の地方団体1788団体(都道府県47団体、市区町村1741団体)でのふるさと納税の実績は、件数で726万件、金額で1653億円となり、件数では前年度の約3.8倍、金額では約4.3倍と人気の高さを示した。

 ふるさと納税は08年度には81.4億円・約5.4万件だったが、その後、各メディアが返礼品などの特集を組んだことなどから、徐々に人気を集めた。特に13年度から人気に火が付き、13年度は145.6億円・42.7万件に増加、14年度には388.5億円・191.3万件と倍増した。そして15年度には納税額が1500億円を突破するほど爆発的な人気となった。

 では、人気の都道府県別と地方団体別に見てみよう。

 都道府県別では、北海道の人気が断然トップ。15年度に100億円以上の税金を集めたのは、北海道、山形県、宮崎県、長野県の4件のみで、この4道県は14年度もベスト5入りしている。1位の北海道は150億円を超える税金を集めている。一方、地方団体のベスト10(納税額順)は以下の通り。意外にも、都道府県でトップの北海道からは地方団体でのベスト10入りがない。

 さて、地方団体で納税額1位の宮崎県都城市は42億円超の税金を集めている。同市の予算規模は約800億円なので、ふるさと納税だけで予算規模の約5%を集めたことになる。鹿児島県大崎町に至っては、予算規模が約80億円なので、ふるさと納税で集めた税金の比率は33%を超える。驚くべきは、佐賀県上峰町。15年度の予算額は約37億円だったが、ふるさと納税が約21億円も入ったので、16年度予算は約81億円になった。ちなみに14年度に計上されたふるさと納税額は約40万円だった。

 こうなると、もはや「ふるさと納税」は寄付金ではなく、産業政策に等しい。ふるさと納税によって得られる税額で、翌年度の予算が大きく変わり、地域住民に対する行政サービスのありようまで変わってきてしまうのだ。

※都道府県名、14年度の納税受入額(単位:百万円)と受入件数、15年度の同

・北海道、4,338 248,679、15,036 880,689
・山形県、2,872 208,818、13,908 735,418
・宮崎県、2,304 138,263、10,328 618,262
・長野県、2,090 102,895、10,456 318,889

※地方団体名、15年度の同

・宮崎県都城市、4,231 288,338      
・静岡県焼津市、3,826 138,903
・山形県天童市、3,228 181,295
・鹿児島県大崎町、2,720 63,731
・岡山県備前市、2,716 33,746
・長崎県佐世保市、2,648 115,534
・長崎県平戸市、2,600 46,736
・長野県伊那市、2,583 30,406
・佐賀県上峰町、2,130 95,763
・島根県浜田市、2,094 106,266

●“返礼品ありき”の状況

 では、15年度にふるさと納税がこれほど増加した理由を地方団体はどのように考えているのかという項目では、返礼品の充実が1017団体(56.9%)とトップだった。次いで、ふるさと納税が普及し、定着したと回答したのが999団体(55.9%)だった。

 また、ふるさと納税を募集する上で各地方団体が工夫して取り組んでいるものとしては、インターネットの活用やパンフレットの作成などのPRを充実することを1390団体(77.7%)があげ、さらに返礼品の充実とPRを1108団体(62.0%)があげている。つまり、ふるさと納税をしてもらうためには、どのような返礼品を揃えるのか、そしてそれをどのようにPRするのかに苦心しているということだ。

 その活動が見事に功を奏したのが、前年には40万円しかなかった納税額が翌年には約21億円にもなった佐賀県上峰町だといえよう。

 一方では、ふるさと納税の受入額を公表していないという地方団体も362団体ある。これは全体の約20%に相当する。納税を寄付金というかたちで受けていながら、その金額の公表をためらうのにはどんな理由があるのだろうか。きちんと公表するのが義務だろう。

 もっとも関心の高いふるさと納税に対する返礼品の有無についてでは、返礼品を送付している地方団体が1618団体(90.5%)にのぼる。返礼品を送付していない168団体(9.4%)でも、今後の返礼品を送付することを検討中というのが95団体(5.3%)あり、ふるさと納税は“返礼品ありき”の状況になっていることがわかる。

●納税額の半分が費用に消える

 しかし、当然のことだが返礼品を送付するのには費用がかかる。返礼品と送付費の合計額は約675億円にものぼる。これは、ふるさと納税の全体額約1653億円の約40%を占める。このほかにも、広報費用、決済費用、事務費用などを含めた費用は全体で約793億円となっており、ふるさと納税全体額の約48%にものぼっている。つまり、せっかくの寄付金であるふるさと納税も半分は費用に使われているということだ。

 今年4月、過熱するふるさと納税の返礼品に対する報道や、それを受けた地方団体の返礼品選び・広報活動に注意を促すため、総務大臣が以下の内容を記した「返礼品(特産品)送付への対応について」という通知を出す事態に至った。

(1)「返礼品(特産品)の価格」や「返礼品(特産品)の価格の割合」(寄附額の何%相当など)の表示(各地方団体のホームページや広報媒体等における表示のみでなく、ふるさと納税事業を紹介する事業者等が運営する媒体における表示のための情報提供を含む)を行わない

(2)換金性の高いプリペイドカード等や、高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品(特産品)など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品(特産品)を送付する行為を行わない

 これに対して、実際に見直しを実施した団体は34(1.9%)しかなく、見直しを実施する予定の団体57(3.2%)と合わせても、わずか全体の5%にすぎない。1448(81.0%)の団体が見直しを行う必要はないと判断している。

 今や、地方団体にとって「ふるさと納税」はふるさとを思う個人の気持ちによる寄付行為ではなく、返礼品という特産物などを販売する事業となっている。それならば、割り切って「ふるさと納税」などというまやかしの名前をやめ、税制上の特例が認められている「地方再生事業」として認定するのはいかがだろうか。 
 
( ビジネスジャーナル6月24日;
ソース:http://news.livedoor.com/article/detail/11680430/




【今日の風景】

ふるさと納税、なかなか良いアイデアです。

それも最近では、各地方の特産品だけではなく"体験型"返礼品っていうのが流行っているようです。

記事冒頭写真は、『長良川鉄道全線1日フリー乗車証 』のイメージ写真ですが、別記事(http://www.j-cast.com/trend/2016/06/03268659.html)によると他にもツアー並みの内容の返礼品も結構あるようです。

これは利用しない手はないと思います。

個人的には、今まで1度しか行ったことのない『有田焼き陶器市ツアー』なんかをぜひ企画してほしい。

記事の最後にあるように、「地方再生事業」の一環として各自治体が手を結んで、その協力体制の中で何かのイベント巡りを行うのもイイかもしれません。

地方公務員の業務も、アイデアと実行を旨とする仕事に変わる時代に入りつつあるようです。

しかし一方ではどこの自治体とは云いませんが、土日休みの観光協会事務所を平然と運営しているところもあるのは事実です(って懐古堂が住んでるところ?)。

地方自治体がサービス業ってことを、もう一度改めて考え直すイイ時期です。

ところで『アジサイ』って『紫陽花』と書きますが、雨のときと少し日差しが戻ってきたときで花の色が変わることを漢字に置き換えて表現したそうです。

昔の人のすばらしいセンスにはいつも脱帽させられます。


 


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舛添さんが「公明党」に見捨てられた、本当の理由

《 舛添さんが「公明党」に見捨てられた、本当の理由 》

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「文春砲」から1カ月以上にわたってサンドバック状態だった舛添要一東京都知事がついに辞表を提出した。

【舛添さん、都庁を離れることに】

 常人ならばストレスで髪の毛がすべて抜け落ちてしまいそうな壮絶なメディアリンチも都議会の追及も、馬の耳に念仏という感じで受け流し、「五輪代表選手並にメンタルが強い」とまで評された舛添さんが、なぜここにきて急に心がポキンと折れてしまったのか。

 一部の報道によれば、公明党のせいらしい。辞意を固めた直後、ご本人が「公明党に裏切られた」と愚痴ったというのだ。

 『舛添知事は周辺に対して「リオオリンピックまで何とか続けたかったが、公明党が聞かなかった。それで自民党が不信任案を引けなくなった」などと話したという』(日テレNEWS24 6月15日)

 これが事実かどうかは定かではないが、話としては非常に納得感がある。今回の騒動で明らかに「潮目」が変わったのは6月13日、総務委員会で公明党の松葉多美子都議が「辞任」を迫ったことだからだ。

 松葉さんは、昨年9月に豪雨で鬼怒川が決壊し、都内の一部でも避難勧告が発令された後、舛添さんがいつものように公用車で別荘へ向かったと事実を公表し、「危機管理意識が甘い。責任感が欠如している」と批判した。

 また、公明党が東日本大震災の被災地への訪問を何度も促してきたのに、舛添さんは全く興味を示さなかった。にもかかわらず、1年間に49回も湯河原通いをしていたことにも触れて、このようにおっしゃった。

 「知事は震災からの復興五輪を語る資格はない。辞職すべきだ」

 松葉さんの前に質問をした自民都議の追及がやや温かったこともあり、公明党の最後通告はネット上でも「こういうのを追及という」「いいぞ、公明党」とかなり話題になった。

 実際、中継を見ていた方は気付いたかと思うが、舛添さんはかなり動揺していた。それだけ松葉さんの質問が切れ味鋭かったということだが、あそこまで取り乱したのは、もうひとつ大きな理由がある。

 この時まで舛添さんにとって、公明党は誰よりも信頼できる「味方」であり、都知事のイスを与えたくれた「恩人」でもあったからだ。

●鉄のハートをもつ男も、さすがに「終わった」

 「カバンに5000万円が入った、入らなかった」で猪瀬さんがお辞めになった後、都知事に名乗りをあげた舛添さんに対して当初、自民党は冷たかった。厚労大臣で知名度が上がるや否や、「自民党の歴史的使命は終わった」とサクッと離党届を提出。後ろ足で砂をかけるように、「新党改革」を立ち上げたいわば“裏切り者”だからだ。

 実際、舛添支援の方針が決まった後も、小泉進次郎さんが「応援をする大義がない」とバッサリやったように党内では拒否反応を示す者も少なくなかった。

 元総理大臣の細川護熙さんが「反原発」を掲げて、都知事選に立候補してきたので、消去法で応援にまわったものの、やはりなかなか一枚岩になれなかった。そんな頼りない自民党に代わって、鉄の結束で舛添さんを支えたのが公明党だ。

 『公明党も舛添氏と親交のある都本部代表、高木陽介党幹事長代理が中心となってサポート。支持母体の創価学会にも協力を要請した』(産経新聞2014年1月27日)

 ちなみに、高木さんの地元である日野市には、窪田知子さんという公明市議がおられるのだが、その「応援団」には、「舛添政治経済研究所 代表 舛添雅美」という人物が名を連ねている。今回の“sekoi報道”でもちょこちょこと登場してきた舛添さんの奥様だ。Webサイトで「知子さんと私たち夫婦は長年、家族ぐるみのお付き合いです」とエールを送っているように、窪田知子後援会の「激励する会」には舛添さんご本人も「友情参加」をしたこともある。

 もちろん、舛添さんが公明党と「友情」を育むのは、「選挙」のためでもある。ご存じのように、公明党のバックには、「学会票」がある。中でも創価学会婦人部は、かつてセックススキャンダルで落選した山崎拓さんですら国政に送り返した「武勇伝」もあるほど選挙に滅法強い。

 バツ2だけでなく、2人の愛人が産んだお子さんが3人いたりという艶福家(えんぷくか)イメージに加え、選挙前には「元妻へのDV疑惑」まで報じられた舛添さんもヤマタクさんとややかぶる。つまり、舛添さんにとって公明党は自身の「弱点」を補完してくれるなんともありがたい「友人」なのだ。

 その公明党からクビを宣告されたら、さすがに鉄のハートをもつ男も「終わった」と思う。公明が離れれば、もともとそこまで積極的に支援をしていたわけでもない自民もそこまでかばいだてする「義理」はない。

●公明党が舛添さんを見切った理由

 では、なぜ公明党は舛添さんを見切ったのか。

 政治評論家のみなさんの中には、参院選を間近に控え、舛添さんの国民的マイナスイメージに巻き込まれたくなかったから、という見方をされる方が多い。党利党略的にはその通りだろう。

 だが、なかなか態度を決めかねていた自民党に対し、あそこまで威勢よく三行半を突き付けたのは、舛添さんが「奥多摩」をディスったことが原因ではないかと思っている。

 神奈川・湯河原町の別荘への公用車通いが発覚した直後、まだバリバリの論破モードで登壇をしていた舛添さんは、「別荘にいる時に首都直下地震が起きたらどうするんだ」という記者からの質問に対してこう答えた。

 「全く問題ありません。奥多摩よりも、おそらく早く帰ってこられる。少なくとも時間・距離的に言うと、早いです。湯河原の方が」

 後に、西多摩選出都議から「東京都の知事が奥多摩や檜原と湯河原を比較し、あたかも奥多摩が遠くて湯河原が近いように言うことは信じがたい」と批判され、謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。

 ただ、この「失言」は、奥多摩にお住まいの方たちがイラッとしただけではなく、舛添さんの「友人」もかなり不快な思いをされた。というのも、創価学会のみなさんにとって、「奥多摩」というのは特別な意味をもっている場所だからだ。

 部外者が語って何か間違いがあると困るので、多摩地域を管轄する創価学会第2総東京のWebサイトから、小川武志・第2総東京長の説明を引用させていただこう。

 『第2総東京と創価の師弟の淵源は、昭和5年(1930年)、創価学会創立の年の9月24日、牧口常三郎初代会長が奥多摩・氷川の地を訪れたことに遡ります。昭和29年9月、戸田城聖第2代会長が、「水滸会」(当時の青年部の人材グループ)の第1回野外研修のため、氷川に向かいました。戸田会長は道中、八王子の地を訪れた際、「将来、ここに平和・文化の一大拠点を築きたい」と語ったのです。その恩師の言葉を胸に刻んだ、池田大作名誉会長は、緑と人材あふれる多摩地域に、限りない未来の可能性を見出し、常々、「三多摩の時代が必ず来る」と語りました』

●都知事になった舛添さんは「三多摩軽視」

 つまり、学会員のみなさんにとって、奥多摩は『三代会長の魂が脈打つ師弟有縁の天地』(Webサイトより)なのだ。そんな特別な場所を、「別荘通い」を正当化するために引き合いに出されたら――。

 いやいや、「奥多摩が遠い」と口を滑らせたくらいでそんなに怒らないでしょ、と思うかもしれない。確かに、これが普通の知事なら「ごめん」で済んだ話だろう。それが済まなかったのは、三多摩エリアの学会員のみなさんが抱く「知事に対する不信感」がピークに達していたことも大きい。

 2014年の都知事選で、舛添さんは池田大作名誉会長の「三多摩の時代が必ず来る」という言葉と妙にかぶるこんな公約を掲げていた。

 「これまでの都知事は、三多摩地区を軽視してきた。東京23区だけが東京じゃない」「三多摩地域の発展なくして東京の発展なし」

 三多摩地域の方はもちろん、創価学会のみなさんもこれには大いに期待をした。創価学会というと、「信濃町」のイメージが強いかもしれないが、実は三多摩エリアにも創価大学(八王子)、創価学園(小平市)、東京牧口記念会館(八王子)など学会施設は集中しており、公明党支持者も多い。例えば、八王子市議会では、10議席を公明党が占めている。

 だが、都知事になった舛添さんは手の平返しで、露骨なまでの「三多摩軽視」をしてしまう。

 『「(知事の)椅子を温める時間はほとんどない。現場をしっかり見つめたい」と舛添氏は現場主義を強調している。その割には、先日の大雪で檜原村や奥多摩町などで一時は住民約800人が孤立しても知事は視察に行かなかった。「三多摩地域の発展なくして東京の発展なし」と選挙戦で訴えていただけに、"公約違反"の声が起きるのも無理ない』(サンケイスポーツ2014年2月24日)

 池田名誉会長が掲げた「三多摩の時代」を猛アピールするも、当選したら寄りつきもしない。湯河原通いを批判されれば、三代会長の縁のある「奥多摩」を引き合いに出して正当化。このような不誠実な「友人」の姿を創価学会のみなさんが見たらどうだろうか。さすがに失望するのではないか。

●舛添さんのリスクコミュニケーションは失敗

 今回の一連の舛添バッシングから辞任までの流れを、「メディアリンチ」「衆愚の極み」だと批判をしている方も多い。

 確かに、数百万のチョロまかしでクビにして、新しい都知事を選ぶために税金がドカッとかかる。プラスマイナスで考えたら、追い込んでも都民には損しかない。にもかかわらず、視聴率欲しさに連日追いかけまわすメディアは愚かだし、それにのせられる我々も愚かだというのだ。

 言わんとしていることは分かるが、その「衆愚」に対して、自らの言葉で語りかけて納得をさせるのが、政治家の仕事ではないのかという気もする。

 今回、舛添さんのリスクコミュニケーションは完全に失敗だ。ベッキーさんと同じく、「自分のメッセージで押し通す」という「おごり」が露骨に見え隠れしていたからだ。そういう特権階級的慢心に我々「衆愚」は敏感である。リスクコミュニケーションは弁護士や検事が用いる「詭弁術」ではないのだ。

 では、どうすればよかったのか。実は今回の騒動がここまで大きくなる前、河村たかし名古屋市長が、舛添さんにこのようなアドバイスを送っている。

 『「頼むからもう一回やらしてくれ」「悪かった」「公私混同はあった」と言わないとしょうがないわな。ひたすら謝るだな、「アイムソーリー」って』(デイリースポーツ5月26日)

●次の都知事になる人

 ああゆうキャラクターなので、あまり真剣に受け取られなかったが、実は危機管理の「本質」を突いている。このアドバイスに従って最初から給料全額返納を表明し、「心を入れ替えて、これからは都民のパブリックサーバント(奉仕者)になります」と地べたに頭をこすりつけていたら――。

 少なくとも今のようにふてくされた態度で、都庁を去るようなことはなく、本人の悲願だったリオ五輪くらいは行けたかもしれない。

 いずれにせよ、次の都知事になる人は「衆愚の怒り」に敏感になっていただきたい。どうしても別荘を構えたいという人は、自然豊かな奥多摩にしてはいかがだろう。少なくとも、公明党のみなさんからはそんなに叩かれない、かもしれない。

(ITmedia ビジネスオンライン 6月21日;






【今日の風景】 

三文古道具屋親父の懐古堂です。

またまた忙しさにかまけてブログをサボってばかり。

そんな懐古堂が、久しぶりに珍しく政治問題を取り上げました。

記事の文章も、うるさ型懐古堂でも級第点です。

文章も長いですけど、そのまま全部載せました。
 
それにしても「人生の波」は、個々それぞれあるにしろ、年を取るにつれてほぼ波の幅が小さく収束するものだと思っていました。

感情と理性の幅が大きい青年期には、大きく仕事が出来る場合がある分だけ、失うもの・犠牲にするものがその影の部分で必ず大きくあると思います。

しかしそれが壮年期から老年期へと移るに従って、それらの幅がだんだん小さくなっていく 。

行動や仕事についてずっとそう考えてきました。

間違いを起こすことが少なくなる替わりに大胆な変化を起こすこともほとんどなくなる。

社会の安定期の政治家に求められる姿も、そういう小さな積み重ね的修正としての変化を起こしてくれる人物だと。 

でも例外もあるんですね。

私人ならばそういう方もたまには見かけますが、公人では珍しい。

ましてや日本を代表する東京都の知事としては。

私が云うのもなんですが、こういう人物はあまり良い老いを迎えることは出来ません。 

何だか古い友人とウォッカ・マティーニが飲みたくなってしまう話題になってしまいました。

 


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駅の電光掲示板に「喜多方ラーメン」 どんな列車?会津若松で誤表示

《 駅の電光掲示板に「喜多方ラーメン」 どんな列車?会津若松で誤表示 》

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福島県会津若松市のJR会津若松駅で18日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。同駅では「原因がわからない」としている。 

 JRによると、誤表示が確認されたのは午後3時過ぎ。国鉄時代に作られた特急車両485系の「特急あいづ」としての最終運行で、同駅を発車するのを示すため、「サヨナラ 485系」という内容が掲示されるはずだった。だが、当日になって「喜多方ラーメン 15:25 郡山 1(番線)」と約30分間、表示されたという。 

 本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。「人為的ミスとは考えられない」としている。 

 掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの?」「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などとネット上で話題になった。
 
(朝日新聞デジタル 6月18日;
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000045-asahi-soci





【今日の風景】

こういうニュース大好きです。

世知辛い今時の浮世にあってなかなかありません、こういうニュースは。

 「会津やるじゃん!」です。

いっそのこと、こういう名前の列車をつくってもよいかもしれない『特急喜多方ラーメン2号』なんて。

かっこイイ列車が多くなった中で、ちょっと変わった路線もあってよいと思います。

人間同様、周りと同じことをやってても面白くもなんともない。

それにしても中華そばをいつからラーメンって呼ぶようになったんでしょう。

昔の「中華そば」・「支那そば」・「夜鳴きそば」とラーメンはやっぱりちょっと違う気がします。

ゆでたもやしと支那竹(メンマなんていいません)とねぎ少々に薄い醤油色の油の浮いたスープ。

味は大したことがなくてもつい、食べたくなってしまう独特の香り、あぁっ。

何となくですが、ラーメンっていう云い方には即席ラーメンの雄「チキン・ラーメン」の影響は大きいと思います。

でもその「即席ラーメン」もいつの間にか「インスタント・ラーメン」に変わってしまっています。

そう言えば「即席ジュースの素」なんてものもありましたっけ。

そう考えると日本語の単語も相当変化しています。

「現代用語の基礎知識」自体がもう死語だとか。

昭和30年代に幼少期を過ごした人間にとっては、何だか違う世界に来たような今日この頃です。


 

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ポスト舛添要一氏にクリーンな著名女性を推す声 「女の戦い」が実現か

《 ポスト舛添要一氏にクリーンな著名女性を推す声 「女の戦い」が実現か 》
 
06161601
 
 東京都の舛添要一知事(67)が辞職願を提出したことを受け、与野党は15日、「ポスト舛添」に向けて本格的に動き出した。近年の都知事選結果などから、当選ラインは「200万票」。首都のリーダーが2代連続、「政治とカネ」の疑惑で途中退場する事態を受け、2020年東京五輪を見据えて、クリーンな著名女性や、安定感のある官僚出身者の決断が注目されている。

 与党では、自民党の小池百合子元防衛相(63)を推す声があるほか、舛添氏の元妻、片山さつき参院議員(57)の名前が取り沙汰されている。知名度は高いが、自民党都議会との「相性」は不透明だ。

 都議会自民党内には、都連会長の石原伸晃経済再生担当相(59)の擁立論もくすぶっている。

 ただ、ある自民党幹部は「わが党は反省すべきで、後継者選びを主導すべきではない」といい、政党色のない候補を検討する動きがある。

 著名人の都知事が続いたので、「手堅い官僚出身者が適任」という意見もある。

 その筆頭が、アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父で、17日付で総務事務次官を退く桜井俊氏(62)への待望論だ。本人は消極的との見方もあるが、「出馬すれば、メディアの関心を集めるのは間違いない。年齢や性別を超えた支持が得られる可能性もある」(永田町関係者)。

 このほか、元鳥取県知事で総務相を務めた片山善博氏(64)、元岩手県知事で総務相を務めた増田寛也氏(64)ら首長経験者の名前も浮上している。

 一方、野党では民進党の蓮舫代表代行(48)の擁立が視野に入っている。知名度抜群で、出馬すれば有力候補となるのは間違いない。

 小池氏や片山氏との激突になれば「オンナの戦い」が実現しそうだ。

 こうしたなか、「与野党相乗り」が可能な候補として、民進党の長島昭久元防衛副大臣(54)の存在が注目されている。長島氏は保守派で知られ、衆院議員になる前には前出の石原氏の秘書も務めた。民進党幹部によると、長島氏も周囲に意欲を示し始めているという。

 また、前回都知事選に出馬し約98万票を獲得した弁護士の宇都宮健児氏(69)や、元宮崎県知事の東国原英夫氏(58)の出馬も取り沙汰されている。
 
(ZAKZAK(夕刊フジ)6月16日;
ソース:http://news.livedoor.com/article/detail/11649710/





【今日の風景】

あまり政治に興味がない懐古堂です。

戦争には少なからず興味深々なんですが。

どうして政治にあまり興味がないのかなぁって少し考えてみて、自分にないものの象徴だからだと気がつきました。

お金と力です。

この事実はマキャベリを例に出すまでもなく長い歴史の中で証明され尽くしています。

確かにシーザー(カエサル)や三国時代の蜀の劉備玄徳といった例外はあるものの大半の歴史の英雄は、まずお金と力を握っています。

そしてそのいったん握ったお金と力を、いかに永続的に維持するかをいろいろ考えて制度や法律に反映させようとします。

おそらくそれが世界で一番うまくいった例は日本の『天皇制』でしょう。

うまくいった理由はたぶん、権力をある程度放棄したからだと思われます。

矛盾していますが、権力を維持しようとすると権力の大部分を放棄すれば維持できるようです。

石原慎太郎氏が都知事としてうまくやっていけたのはたぶんそれが理由です。

ただ大事なお金と力に対する決定権だけは、自分に残しておくことがミソのようです。 

先日お辞めになった知事さんはその辺がうまくできなかったと思われます。

特にビンボくさいのとケチくさいのは、権力者にはNGです。

男の格が下がります、貧相に見えます。

今回の都知事戦、さてさてどうなりますことやら、いろんな意味でオリンピックより楽しめそうです。

 



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